- 「外国人技能実習制度」と「特定技能制度」の違いは何ですか？
- 技能実習は、開発途上国等の外国人を一定期間受け入れて、外国人が日本で技術や知識を習得し、母国に持ち帰ることを目的とした制度です。「国際貢献」と「人づくり」を目的とすることから、人手不足解消のための手段とすることはできません。
一方、特定技能は、日本の人手不足を補うため、即戦力となる外国人を雇用することを目的に設けられた制度です。
また技能実習では3年間は原則転籍ができないのに対し、特定技能では転籍・転職が可能であることなどの違いもあります。
- どの国の技能実習生・特定技能外国人を受け入れることができますか？
- 現在、主にアジアの国々（例えば、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど）から受け入れられています。受け入れ要件は政府間の協定に基づき異なります。
- 受け入れできる業種は何ですか？
- 技能実習では、農業、建設、製造業など幅広い業種で受け入れが可能です。弊組合では、「介護」「食品製造」「プラスチック成形」「自動車整備」「電子機器組立て」「その他（一部除く）」に対応しています。
特定技能では、特に人手不足が深刻な16分野において受け入れが認められています。弊組合では、「介護」「自動車運送業」「自動車整備」「飲食料品製造業」「外食業」「工業製品製造業」「電子機器組立て」「その他（一部除く）」に対応しています。
- 技能実習生・特定技能外国人の滞在期間はどのくらいですか？
- 技能実習は、1号で1年間、2号で2年間、3号で2年間と、最長5年間です。
特定技能は、1号で5年間、2号に移行すると在留期間の制限がなく、永続的に日本で働くことができます。
- 受け入れ後はどのようなサポートがありますか？
- 技能実習では、1年目は1か月毎、2年目以降は3か月毎に、監理団体が受け入れ企業を訪問し、技能実習生との面談を行います。合わせて、3か月毎に適切に技能実習が行われているか監査を実施します。
特定技能では、登録支援機関が在留諸申請など煩雑な手続きを支援する他、3か月毎に受け入れ企業を訪問し、特定技能外国人との面談と、適切な労働環境が保たれているか確認を行います。
母国出身スタッフによる相談窓口も設置しており、教育・生活面ともに支援体制を整えております。技能実習生・特定技能外国人と、企業様双方へ包括的なサポートを提供させていただきますので、お困り事がございましたらお気軽にご相談ください。
- 技能実習生・特定技能外国人の日本語レベルはどのくらいですか？
- 技能実習（介護のみ）、特定技能ではN4の合格が要件とされています。弊組合においては、入国前の講習では現地送り出し機関と提携し、入国時点でN3相当の語学力の習得を目標に指導します。日常的な場面で使われる日本語はある程度理解することができ、職場でのコミュニケーションを円滑に行うことが可能です。
さらに入国後には、過去5千人以上の教育実績があるグループ内の日本語学校で日本語教育を行う他、日本での生活ルール・マナー等の講習も行い、自立した生活を送れるようサポートいたします。
- 技能実習生・特定技能外国人を受け入れる、メリット・デメリットは何ですか？
- まず、メリットは以下のような点が挙げられます。
両者共通：職場の活性化、社員の成長促進、入国前・入国後に教育を受けた日本語レベルの高い外国人財を受け入れできること、等
技能実習：受け入れ企業の国際貢献、技能実習からスタートし特定技能へ移行すると長期間（合計8年～10年間）指導できること、等
特定技能：即戦力となる外国人財の受け入れにより人手不足を補える、日本在住者の採用であれば渡航費はかからないこと、等
次にデメリットとしては、両者共通で手続きが煩雑であることが挙げられますが、弊組合が全面的にサポートさせていただきますので、ご安心ください。また受け入れにあたり費用が発生しますが、お見積書を作成してご案内させていただきますので、ぜひご検討ください。
